米、トルコで米国人標的の攻撃情報察知 査証業務一時停止
［アンカラ ２３日 ロイター］ – 在トルコ米大使館は２３日、イスタンブールなどで米国人らを標的としたテロリスト攻撃と誘拐事件が発生する恐れがあるとの信頼の置ける情報が得られたため、トルコ国内における全てのビザ（査証）業務を一時的に停止したと発表した。
大使館は、米国領事館も攻撃の標的になる恐れがあるとしている。
関連記事
米国がイランへの制裁を強化。石油輸出封鎖や企業制裁の影響は中国企業や銀行にも波及の可能性。5月の米中首脳会談を前に、対中圧力としての意味合いも注目される。
中共のスパイハッカーとされる男がイタリアから米国に引き渡され、ヒューストンで審理入り。世界規模のサイバー攻撃や機密窃取に関与した疑い。FBI長官は「歴史的勝利」と強調した。
米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明
アラブ首長国連邦（UAE）は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構（OPEC）とOPECプラスから脱退すると発表した