ゴーン被告支援の2容疑者、米が日本引き渡し承認　移送は延期

［ボストン　２９日　ロイター］ – 米国務省は、日産自動車<7201.T>前会長カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けし、米国で拘束された容疑者２人について、日本への引き渡しを承認した。

日本政府は、マサチューセッツ州で５月に逮捕された米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員マイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者の身柄引き渡しを要請。同州の連邦裁判所は９月、日本への送還が可能という判断を下した。

国務省は２８日に弁護士に決定を通知し、容疑者らはこの日午後１時にボストンから成田に向かう便で移送される予定だったが、容疑者らの弁護士はボストンの裁判所に移送を遅らせるよう申し立てた。その後、裁判所は弁護士の申し立てを認め、移送は延期となった。

ルビオ米国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した

高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った

海外メディアの報道によると、今月末に予定されているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している。

中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事

オーストラリアで開催中の女子サッカーの国際大会「AFC女子アジアカップ」で、イラン女子サッカー代表チームが試合前に国歌斉唱を拒否したことを受け、選手らが帰国後に現政権に弾圧される可能性があるとして、トランプ米大統領が米国に受け入れると表明した。