2009年1月20日、ワシントンのホワイトハウスの前でバラク・オバマ大統領の就任パレードを観賞する、当時副大統領だったジョー・バイデン氏と息子のハンター・バイデン氏(Alex Wong/Getty Images)

「バイデン一家は中国に弱みを握られている」元ビジネスパートナーが語る

ハンター・バイデン氏とジェームズ・バイデン氏の元ビジネスパートナー、トニー・ボブリンスキー氏は、10月27日に放送されたインタビューで、民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏とバイデン一家は、中国共産党に関係のある人物や企業とのビジネス取引で、中国に弱みを握られていると主張した。

ボブリンスキー氏は、ある合併企業の最高経営責任者(CEO)を務めていた。この合併企業は、ハンター・バイデン氏、ジェームズ・バイデン氏、そして他の2人のパートナーと、中国共産党に関係のあるエネルギー複合企業、中国華信能源(CEFC チャイナ・エナジー)の創設者で億万長者の葉簡明氏との間で立ち上げられた。ボブリンスキー氏は、FOXニュースのタッカー・カールソン氏との長いインタビューの中で、彼の考えを語った。

ボブリンスキー氏はインタビューで、「ジョー・バイデン氏とバイデン一家は弱みを握られていると思う。私はQ-clearance(米エネルギー省のセキュリティ許可で、極秘データへアクセスできる)を持っていた。Q-clearanceを持っていると、弱みを握られた者の情報や、誰と話し、取引し、ビジネスを行うことができるかについて報告を受ける。これまでの経緯と事実を考えると、CEFCとの関係によってジョーが影響を受けることがないとは到底考えられない」と話した。

▶ 続きを読む
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという