2020年10月28日、アリゾナ州ブルヘッドシティでの選挙集会に出席するため、ラフリン-ブルヘッド国際空港に到着したトランプ米大統領(BRENDAN SMIALOWSKI/AFP via Getty Images)
何清漣

2020年のアメリカーー燃えながら2つに分裂するビルのよう

4年に1度国民を総動員する米大統領選挙は、アメリカの政治的安定を維持するための重要なプロセスであるのはいうまでもない。しかし、2020年、今回の選挙はこれまでとまったく違う様相を呈した。具体的にいうと、その1.両候補の対立は価値観の対立。米国の復興を目指す共和党と、アメリカの歴史および伝統的価値観を否定する民主党は激しく衝突している。その2.有権者の関心はかつてないほど高く、民主党はウォール街の一部のエリート、マスコミ、教育業界、政治エリートおよび少数派の支持を取り付けた。その3.有権者や候補者に影響する要素がかつてないほど雑多である。その4.投開票日の十数日前から、事前投票のやり直しを希望する郵便投票者が増えている。トランプとバイデン両氏の3回目のテレビ討論会以降、とくにバイデン氏の次男と中国共産党の癒着疑惑が浮上してから、「投票を変更できるか(Can I change my vote)」は検索キーワードの上位にランクインした。

 

今回の大統領選挙を左右する要素はあまりにも多い。ここではこれまでにない3つの要素についてシンプルに論説する。

 

アメリカでの中共ウイルス(新型コロナウィルス)大流行は必然的な結果といえる。国境さえも要らない、個人の行動自由は譲れない、政党間対立が白熱化するこの国ではもはや、大流行を食い止めるのは不可能だといえる。はじめから民主党は、コロナ禍はトランプ氏の続投を阻止するための「天からの助け船」という考えだった。そのため、バイデン氏がコロナ対策の最適な責任者だと宣言するなど、トランプ氏への先制攻撃をいち早く仕掛けた。民主党の地盤となる各州は、死者を全員コロナ感染とカウントするなど感染状況を誇張し、さまざまな策略が施された。

▶ 続きを読む
関連記事
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか? その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは?
イラン当局のAI合成動画でモジタバ・ハメネイ師の生存偽装が衣服の矛盾で露呈。ロンドンの億ポンド資産、海軍壊滅、監視企業爆撃、フーゼスターン石油反乱、女子サッカー選手亡命が体制の6亀裂を象徴
日本の戦略的覚醒は、もはや理論上の議論ではない。現実の政策として進行している。ここ数週間、東京は日本最西端の有人島であり台湾から約70マイル(約110キロ)に位置する与那国島に、最新の地対空ミサイルシステムを配備する計画を確認した。
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事