全体見ながら、やるべきこと躊躇せず＝低所得者向け給付金で菅首相
［東京 ４日 ロイター］ – 菅義偉首相は４日の衆院予算委員会で、低所得者向け給付金を実施するかどうかを問われ、「コロナが経済に与える影響や内外経済動向を注視しながら、コロナ感染拡大を防止して経済を回復させるのが基本」と指摘した上で、「（生活困窮者が）年を越せないことがないように、全体を見ながらやるべきことはちゅうちょなくやっていく」と述べた。後藤祐一委員（立民）への答弁。
後藤氏は立憲民主党が要望している１）消費税減税、２）所得税減税、３）低所得者向け給付のうち、減税を首相が否定するのであれば、せめて低所得者向け給付金を実現すべきと訴えた。
(竹本能文)
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。