避難計画作れない原発の再稼働、進めることない＝菅首相

［東京　４日　ロイター］ – 菅義偉首相は４日の衆院予算委員会で、原子力発電所の再稼働に関して「しっかりした避難計画が作れない中で再稼働を進めることはない」と述べた。逢坂誠二委員（立民）への答弁。

逢坂氏は、従来、国内の原発は事故発生を前提としていないため実効性の担保された避難計画がないことを問題視。これに対して梶山弘志経産相は「２０１１年３月の事故の教訓を活かし、実行性のある避難計画を立てないといけない」として、避難計画の準備を進める方針を強調した。

(竹本能文)

米国がイランへの制裁を強化。石油輸出封鎖や企業制裁の影響は中国企業や銀行にも波及の可能性。5月の米中首脳会談を前に、対中圧力としての意味合いも注目される。

中共のスパイハッカーとされる男がイタリアから米国に引き渡され、ヒューストンで審理入り。世界規模のサイバー攻撃や機密窃取に関与した疑い。FBI長官は「歴史的勝利」と強調した。

米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。

トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明

アラブ首長国連邦（UAE）は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構（OPEC）とOPECプラスから脱退すると発表した