日米同盟は外交の基本、これをもとに新大統領とも付き合いたい＝菅首相

［東京　4日　ロイター］ – 菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、米大統領選に関連し、日米同盟は日本外交の基本で、そのようなことをもとに新しく選出される大統領とも付き合っていきたいと述べた。辻元清美委員（立民）への答弁。

辻元氏はトランプ政権下での米国の分断を踏まえ、選挙戦をどうみているか質問。首相は「日本と比較して、歴史的にいろいろな民族が集まり国を作っている中での今度の選挙戦。分断などということも含めて見ていきたい」と述べた。

JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという

中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある

ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた

米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。