米政府、台湾にドローン4機売却を承認　武器売却は2週間で3度目

米国務省はこのほど、台湾に4機のドローン（無人機）を売却することを承認した。国防安全協力局が11月3日に議会に通知した。米政府が台湾への武器売却を議会に通告したのは、この2週間で3度になる。トランプ政権では10度目。

これらのドローンは、ゼネラル・アトミックス社（General Atomics）が製造した海洋監視向け無人機MQ-9Bシーガーディアンだ。

国防安全協力局が発表したプレスリリースによると、4機の無人機、2台の固定地上管制所、2台の移動地上管制所、14個の付属ナビゲーションシステム、マルチスペクトル照準システム、レーダーやその他の関連設備などは、およそ6億ドルと推定されている。