国債総額減らせるなら「短期債減少させ借換債抑制」＝財務省幹部
［東京 ４日 ロイター］ – 財務省幹部は４日、新型コロナ対策に伴う累次の補正予算編成で膨らんだ国債発行総額について「全体として減額できるフェーズになれば短期債を減少させることで借換債を抑制する」との認識を示した。同日開いた国の債務管理のあり方懇談会後、記者団に語った。
借換債は国債を借り換えるために発行する債券で、２０２０年度当初ベースの国債発行総額１５３兆４６２１億円のうち、借換債が７割を占めた。
２１年度予算要求では国債整理基金の歳入として借換債１４０兆９４８３億円を計上。コロナ対策で増発した短期債償還で、借換債発行額としては過去最大の見込み額となっており、懇談では「中長期的な調達コストを抑制していくには発行全体を抑えていく必要がある」との認識も重ねて共有した。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。