国債総額減らせるなら「短期債減少させ借換債抑制」=財務省幹部

[東京 4日 ロイター] – 財務省幹部は4日、新型コロナ対策に伴う累次の補正予算編成で膨らんだ国債発行総額について「全体として減額できるフェーズになれば短期債を減少させることで借換債を抑制する」との認識を示した。同日開いた国の債務管理のあり方懇談会後、記者団に語った。

借換債は国債を借り換えるために発行する債券で、2020年度当初ベースの国債発行総額153兆4621億円のうち、借換債が7割を占めた。

21年度予算要求では国債整理基金の歳入として借換債140兆9483億円を計上。コロナ対策で増発した短期債償還で、借換債発行額としては過去最大の見込み額となっており、懇談では「中長期的な調達コストを抑制していくには発行全体を抑えていく必要がある」との認識も重ねて共有した。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った