米との緊密連携、変わりはない＝米大統領選で菅首相

［東京　６日　ロイター］ – 菅義偉首相は６日午前の参議院予算委員会で、米大統領選挙が接戦となり当選者が決まらない状況となっているが、結果にかかわらず「引き続き米国と緊密に連携していくことに変わりはない」と述べた。中西祐介委員（自民）への答弁。

菅首相は、日米同盟は外交・安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄、自由の基盤となるものと指摘。さらに、米中両国が安定的に関係を構築していくことは日本の国益に沿うものだと述べた。米中関係もにらみながら「日米同盟を軸に外交・安全保障を進めていきたい」と語った。

(杉山健太郎)

10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。

トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース

欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落