米との緊密連携、変わりはない＝米大統領選で菅首相

［東京　６日　ロイター］ – 菅義偉首相は６日午前の参議院予算委員会で、米大統領選挙が接戦となり当選者が決まらない状況となっているが、結果にかかわらず「引き続き米国と緊密に連携していくことに変わりはない」と述べた。中西祐介委員（自民）への答弁。

菅首相は、日米同盟は外交・安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄、自由の基盤となるものと指摘。さらに、米中両国が安定的に関係を構築していくことは日本の国益に沿うものだと述べた。米中関係もにらみながら「日米同盟を軸に外交・安全保障を進めていきたい」と語った。

(杉山健太郎)

中共のスパイハッカーとされる男がイタリアから米国に引き渡され、ヒューストンで審理入り。世界規模のサイバー攻撃や機密窃取に関与した疑い。FBI長官は「歴史的勝利」と強調した。

米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。

トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明

アラブ首長国連邦（UAE）は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構（OPEC）とOPECプラスから脱退すると発表した

トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く