ギリシャ経済は今年10％縮小の予想、再封鎖が痛手＝財務次官

［アテネ　１１日　ロイター］ – ギリシャのTheodore Skylakakis財務次官は、同国経済が今年、１０％前後のマイナス成長になるとの予想を示した。新型コロナウイルス感染抑制のため実施した２度目のロックダウン（都市封鎖）が響くという。

同次官はラジオの番組で「今年は１０％前後のマイナス成長になる」と述べ、公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は２０４─２０６％に上昇する公算が大きいとした。

中央銀行は、最悪のシナリオとしてＧＤＰの９．４％減少を想定。先月発表した基本シナリオでは、ＧＤＰの縮小幅予想が前回の５．８％から７．５％に下方修正されている。

10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。

トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース

欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落