感染対策と観光の両立、現状乗り越えるため必要＝菅首相

［東京　１６日　ロイター］ – 菅義偉首相は１６日開かれた観光戦略実行推進会議で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているのものの、「感染対策をしっかり講じ、旅行や飲食を含め社会・経済活動と両立し、経済を回復させるのが現在の基本的な考え」と強調した。

観光促進政策「ＧｏＴｏトラベル」の利用者数はのべ４０００万人以上いるのに対し、このうち新型コロナウイルス感染者数は１４８人にすぎず、観光関連従事者は全国に９００万人いると指摘。「日本が観光立国として、感染対策と両立して現状を乗り越える必要がある」と語った。

(竹本能文)

10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。

トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース

欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落