感染対策と観光の両立、現状乗り越えるため必要＝菅首相

［東京　１６日　ロイター］ – 菅義偉首相は１６日開かれた観光戦略実行推進会議で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているのものの、「感染対策をしっかり講じ、旅行や飲食を含め社会・経済活動と両立し、経済を回復させるのが現在の基本的な考え」と強調した。

観光促進政策「ＧｏＴｏトラベル」の利用者数はのべ４０００万人以上いるのに対し、このうち新型コロナウイルス感染者数は１４８人にすぎず、観光関連従事者は全国に９００万人いると指摘。「日本が観光立国として、感染対策と両立して現状を乗り越える必要がある」と語った。

(竹本能文)

米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。

トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明

アラブ首長国連邦（UAE）は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構（OPEC）とOPECプラスから脱退すると発表した

トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く

長年の加盟国であり、石油輸出カルテルにおいて第3位の産油国が離脱する