バーレーンとイスラエル、大使館開設へ　民間航空便も就航

［エルサレム　１８日　ロイター］ – バーレーンとイスラエルは１８日、大使館を開設し、オンラインで入国査証（ビザ）を取得できるシステムを導入すると発表した。また、民間航空の定期便を就航させる計画も明らかにした。

両国は米国の仲介で今年９月、国交正常化で合意した。バーレーンのザヤニ外相は同国閣僚として初めてイスラエルを公式訪問し、国交正常化は両国の国民に明確な利益をもたらす和平につながると強調した。

１２月から両国国民はオンラインでビザを取得できるようになると説明。イスラエルにバーレーン大使館を開設するための申請を行ったとし、イスラエル大使館はマナマに開設することが既に認可されていると述べた。また、来年から週１４便の航空便を就航させる計画だと説明した。

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米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。