トランプ米政権、投資禁止の中国軍関連企業を4社追加へ＝関係筋

［ワシントン　２０日　ロイター］ – トランプ米政権は、中国軍が所有または支配しているとみなされる中国企業のリストに４社を追加する見通しだ。米当局者など複数の関係筋が明らかにした。

国防総省が２２日からの週にも発表する可能性がある。

同省は今年、中国の国有通信大手、中国電信（チャイナテレコム）や中国移動（チャイナモバイル）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など３１社を、中国軍の支援を受ける企業に指定した。４社が追加されれば計３５社となる。

なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える

フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した

台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ

トランプ米大統領は今月4日、共産主義を強く批判する投稿を行った。記者団に応じた際、陶明記者にその場で投稿を読み上げるよう求め、自らも投稿の意図について説明した

ルビオ米国務長官は公聴会で、米国の対台湾政策は従来通りであると改めて強調し、中共が表現上の譲歩を求めているものの、米国側は一切修正しておらず、台湾海峡の現状維持に努めていると述べた。