英、国内IT企業に中国リスク警戒を呼び掛け
[ロンドン 24日 ロイター] – 英政府は国内の情報技術関連企業に対し、中国への進出のほか、中国企業による投資受け入れを巡る倫理、法律、商業上のリスクに留意するよう呼び掛けた。
英政府は7月、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の製品を第5世代(5G)移動通信システムから2027年までに完全に排除する方針を発表した。
これを受け、通信業者が禁止されているファーウェイ製品を利用した場合、1日当たり最大10万ポンド(13万3140ドル)、もしくは取引高の最大10%に相当する罰金を課す法律を24日付で施行した。このほか、国家安全保障を危険にさらす恐れがある企業間の取引に閣僚が介入する権限を大幅に拡大させている。
関連記事
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
トランプ大統領は6月19日、米国によるキューバでの作戦の可能性について、今年初めにカラカスでベネズエラの指導者 […]
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている