英、国内ＩＴ企業に中国リスク警戒を呼び掛け

［ロンドン　２４日　ロイター］ – 英政府は国内の情報技術関連企業に対し、中国への進出のほか、中国企業による投資受け入れを巡る倫理、法律、商業上のリスクに留意するよう呼び掛けた。

英政府は７月、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品を第５世代（５Ｇ）移動通信システムから２０２７年までに完全に排除する方針を発表した。

これを受け、通信業者が禁止されているファーウェイ製品を利用した場合、１日当たり最大１０万ポンド（１３万３１４０ドル）、もしくは取引高の最大１０％に相当する罰金を課す法律を２４日付で施行した。このほか、国家安全保障を危険にさらす恐れがある企業間の取引に閣僚が介入する権限を大幅に拡大させている。

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる

CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。

トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている

科学者らは、恒星間天体3I/ATLASに含まれる重水素の割合が、一般的な彗星より大幅に高いことを発見。極低温で宇宙初期に近い環境で自然に形成された可能性がある一方、天文学者は、核融合技術との関連や地球外文明の技術による産物に言及した

3月30日、米国政府関係者がメディアに対し、トランプ大統領が「イランが保有する約1千ポンドの濃縮ウランを直接奪取する」という軍事作戦を検討していると明かした。