ＧｏＴｏトラベル、地域経済の支援策で極めて有力＝菅首相

［東京　２５日　ロイター］ – 菅義偉首相は２５日午前の衆院予算委員会集中審議で、政府の観光需要喚起策、ＧｏＴｏトラベル事業について「地域経済を支える中で、極めて有力」だと述べた。経済を回すのに他の政策手段もあるのではとした立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答えた。

菅首相は「政府の役割は国民の命と暮らしを守ることだが、暮らしを守らないと命も守れなくなる」と指摘。「地方のホテル、旅館、バス、タクシー、食材提供業者、土産店など全国に９００万人おり、ＧｏＴｏトラベルで何とか雇用を維持してきている」と強調した。

枝野氏はＧｏＴｏトラベル事業で人の移動を促したことが新型コロナウイルスの感染再拡大の一因になった可能性は否定できないとして批判。菅首相はＧｏＴｏトラベル事業の利用者４０００万人のうち陽性者は１８０人にすぎないと指摘して反論し、２０日の分科会提言を受けて感染拡大地域でのＧｏＴｏトラベル事業の一時停止を判断したと説明した。