米ＥＰＡ長官、台湾訪問を延期　国内での「喫緊」の課題で

［ワシントン　２４日　ロイター］ – 米環境保護局（ＥＰＡ）は２４日、予定されていたウィーラー長官の台湾訪問について、国内での「喫緊」の優先課題を理由に延期すると発表した。

８月以降で３人目の米政府高官の訪問となるはずだった同長官の訪台を巡っては、中国が反発していた。

台湾の外交部（外務省）報道官は、ウィーラー長官の訪台延期は残念だとした上で、今後も米高官らによる台湾訪問を歓迎する意向を表明。今後の訪問を円滑にするため、環境作りで引き続き、バイデン次期米政権と協力していくとした。

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落

米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した

高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している