尖閣周辺での活動、前向きな対応求めた=中国外相との会談で官房長官

[東京 25日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は25日、中国の王毅国務委員兼外相との会談で「尖閣諸島周辺海域における中国公船の活動についての懸念を伝え、中国側の前向きな対応を求めた」ことを明らかにした。中国公船の活動は「極めて深刻」との認識も重ねて示した。同日午前の記者会見で語った。

王毅国務委員兼外相との会談では「訪日を歓迎しつつ、菅政権の日中関係を重視する姿勢は変わりない」との日本側の考えも伝えた。王毅外相からは「(加藤官房長官の)就任への祝意をいただくとともに、引き続き良好な日中関係を構築し、不確実性の世界においてともに建設的な役割を果たしていきたい」との話があったという。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している