尖閣周辺での活動、前向きな対応求めた＝中国外相との会談で官房長官
［東京 ２５日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２５日、中国の王毅国務委員兼外相との会談で「尖閣諸島周辺海域における中国公船の活動についての懸念を伝え、中国側の前向きな対応を求めた」ことを明らかにした。中国公船の活動は「極めて深刻」との認識も重ねて示した。同日午前の記者会見で語った。
王毅国務委員兼外相との会談では「訪日を歓迎しつつ、菅政権の日中関係を重視する姿勢は変わりない」との日本側の考えも伝えた。王毅外相からは「（加藤官房長官の）就任への祝意をいただくとともに、引き続き良好な日中関係を構築し、不確実性の世界においてともに建設的な役割を果たしていきたい」との話があったという。
関連記事
米国の大統領選挙が再び注目を集めている。現職のジョー・バイデン大統領と前大統領のドナルド・トランプ氏が、6月2 […]
連邦準備制度理事会（FRB）はアメリカの中央銀行として、政策のあらゆる側面に口を出している。それでも、先週のFRBのプレスリリースは極めて奇妙だった。FRBが気候変動を管理できると思うか？FRBの支配は災いをもたらすだけだ。
5月14日（火）、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。