東京都、28日から3週間の時短要請へ＝報道
［東京 ２５日 ロイター］ – 複数の国内メディアは２５日、東京都が今月２８日から来月１８日までの３週間、飲食店などに対し、営業時間を午後１０時までに短縮するよう要請する方向で最終調整に入ったと報じた。
ＴＢＳによると、対象となる地域は２３区と八王子市などの市部が想定されており、時短営業に応じた事業者には協力金を支給する方針。現在、金額など詰めの作業が行われている。
ＮＨＫなども、時短要請をするかどうかの基準設定について、きょう都が対応を決めるとしていた。都内では２４日時点の重症者が５１人と、２３日時点の４１人から１０人増加した。
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した