東京都が夜10時までの時短営業要請、小池知事「強い取り組み必要」

［東京　25日　ロイター］ – 東京都の小池百合子知事は25日、東京23区および多摩地区の市町村で酒類の提供を行う飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を朝5時から夜10時までの間に短縮するよう要請すると発表した。

期間は11月28日午前0時から12月18日午前0時までの20日間。全面的に協力した場合には一律40万円の協力金を支給する。

＜強い取り組み、「短期集中」で＞

小池都知事は夕方の会見で「厳しい感染状況が続いている」との認識を示したうえで、今回の措置について「一層強い取り組みが必要な状況だ」と強調した。都民に対しては、これ以上の感染拡大を食い止めるため、「できるだけ不要不急の外出を控えていただきたい」と要請した。

また、これ以上の感染拡大を長期化させないために、「短期集中」で取り組みを行うと説明した。

コロナ対策の一つとして、中小企業の換気設備の導入が進むよう、助成制度の充実を図ることも明らかにした。設備工事費への助成限度額を引き上げる。

＜GoToイート、食事券の新規発行停止＞

国の飲食店支援策「GoToイート」のキャンペーンについては、11月27日から12月17日までの間、食事券の新規発行を一時停止し、すでに発行した食事券、ポイントの利用を控える呼び掛けを行うとした。

その際、食事券の販売、ポイントを使うことができる期間の延長など、利用者に不利にならない特段の措置を国に求めていくという。

東京都独自の観光支援事業「もっとTokyo」については、営業時間の短縮要請の期間を対象に旅行の新規販売を停止する。ただ、その期間内の旅行をすでに予約している人は助成が利用できるという。

一方、GoToトラベルの一時停止などを国に求めなかったことについては、「感染拡大を防止するなら感染拡大地域への観光と感染拡大地域からの旅行、両方を止める必要があるのではないか」と指摘。「国が判断を行うのが筋だ」と述べた。

＊小池都知事の会見内容を加えて再送します。