ＧｏＴｏトラベル一時停止の提言、東京都から来ていない＝官房長官

［東京　２５日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２５日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている東京都から「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止を求める提言は来ていないとの見解を示した。

加藤官房長官は、「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止を判断する背景に地域の医療体制のひっ迫があり、医療体制への負荷を避けるべきと判断した地域について、対象から除外することにしていると説明。札幌市や大阪市と東京都とでは、ひっ迫の度合いに「一定の差がある」と述べた。

また、感染状況を評価する４段階のうち、最も深刻なステージ４に入った場合は「緊急事態宣言も視野に入る」と指摘。その前の段階で「食い止める必要がある」と語った。

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落

米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した

高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している