五輪招致はＪＯＣと東京都が説明責任、政府の調査考えず＝橋本担当相
［東京 ２６日 ロイター］ – 橋本聖子五輪担当相は２６日、東京オリンピック・パラリンピック大会の招致活動の中で、招致委員会から使途の不透明な多額の資金がいくつかの団体に支払われていたとする報道に関連し、「招致活動については日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と東京都が説明責任を果たすべきであり、政府として調査を行うことは考えていない」と述べた。
参議院文教科学委員会で松沢成文委員（維新）の質問に答えた。
五輪東京招致については、ロイターが、当時の招致委員会から、電通の元幹部の会社や、嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターなどに使途が明確でない多額の資金が支払われていたことを数度にわたって報じた。東京招致を巡っては、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続いている。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。