五輪招致はJOCと東京都が説明責任、政府の調査考えず=橋本担当相
[東京 26日 ロイター] – 橋本聖子五輪担当相は26日、東京オリンピック・パラリンピック大会の招致活動の中で、招致委員会から使途の不透明な多額の資金がいくつかの団体に支払われていたとする報道に関連し、「招致活動については日本オリンピック委員会(JOC)と東京都が説明責任を果たすべきであり、政府として調査を行うことは考えていない」と述べた。
参議院文教科学委員会で松沢成文委員(維新)の質問に答えた。
五輪東京招致については、ロイターが、当時の招致委員会から、電通の元幹部の会社や、嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターなどに使途が明確でない多額の資金が支払われていたことを数度にわたって報じた。東京招致を巡っては、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続いている。
関連記事
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。
トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている
科学者らは、恒星間天体3I/ATLASに含まれる重水素の割合が、一般的な彗星より大幅に高いことを発見。極低温で宇宙初期に近い環境で自然に形成された可能性がある一方、天文学者は、核融合技術との関連や地球外文明の技術による産物に言及した
3月30日、米国政府関係者がメディアに対し、トランプ大統領が「イランが保有する約1千ポンドの濃縮ウランを直接奪取する」という軍事作戦を検討していると明かした。