ステージ4と自治体が判断しても、機械的な緊急事態宣言ない＝官房長官
［東京 ２６日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２６日午後の会見で、都道府県が新型コロナウイルスの感染状況に関し、最も深刻な「ステージ４」と判断しても、機械的に緊急事態宣言を発出することはなく、政府が総合的に判断して最終的に決定していくとの考えを示した。
大阪府が「ステージ４」に近づいており、大阪府が判断すれば、緊急事態宣言の発出になるのかとの質問に対し、加藤官房長官は「直ちに発出するわけでない」とし、専門家の意見や医療体制の状況などを含め、最終的には「政府が判断する」と述べた。
(田巻一彦)
関連記事
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。