ステージ4と自治体が判断しても、機械的な緊急事態宣言ない=官房長官

[東京 26日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は26日午後の会見で、都道府県が新型コロナウイルスの感染状況に関し、最も深刻な「ステージ4」と判断しても、機械的に緊急事態宣言を発出することはなく、政府が総合的に判断して最終的に決定していくとの考えを示した。

大阪府が「ステージ4」に近づいており、大阪府が判断すれば、緊急事態宣言の発出になるのかとの質問に対し、加藤官房長官は「直ちに発出するわけでない」とし、専門家の意見や医療体制の状況などを含め、最終的には「政府が判断する」と述べた。

(田巻一彦)

▶ 続きを読む
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している