洋上風力、秋田・千葉の4区域で公募開始へ 再エネ主力電源化の鍵
［東京 ２７日 ロイター］ – 経済産業省は２７日、秋田県・千葉県の３カ所・４区域において、着床式洋上風力発電の事業者の公募を開始すると発表した。すでに事業者の公募を開始している長崎県五島市沖は「浮体式」で、「着床式」の公募は初めてとなる。
公募を行うのは「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖（北側）」「秋田県由利本荘市沖南（南側）」「千葉県銚子市沖」。
梶山弘志経産相は閣議後の会見で、洋上風力について「大量導入の可能性、コスト低減の余地、経済波及効果の大きさの観点から、再エネの主力電源化の鍵と考えている」と期待感を示し、「事業環境整備を図っていくことで、投資の拡大、競争力の強化を実現したい」と述べた。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。