米ジョージア州、有権者登録団体を調査 1月の上院決選投票控え

[30日 ロイター] – 米ジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官(共和)は30日、上院2議席の決選投票を年明け1月5日に控え、複数の有権者登録団体の動向を調査していると明らかにした。

調査の対象となっている団体は「アメリカ・ボーツ」や「ボート・フォワード」、「ニュー・ジョージア・プロジェクト」で、ラッフェンスパーガー氏によると、ジョージア州民以外の登録を促す動きもあるという。

同決戦投票によって、米上院で今後2年、民主・共和いずれが過半数議席を確保するかが決まるため、注目されている。共和党の現職パーデュー、ロフラー両議員が敗れれば、上院の民主党と共和党の議席が同数となり、上院の議長でもある副大統領の1票を加えられる民主党が実質的に過半数を握ることになる。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している