イタリア、今年のクリスマス支出は前年比18％減の見込み＝調査

［ミラノ　３０日　ロイター］ – イタリアの業界団体Confcommercioが３０日に公表した調査によると、今年の国内のクリスマスプレゼントのための支出は昨年を１８％下回る見通しだ。新型コロナウイルス感染拡大による店舗閉鎖や集会規制に加え、所得も直撃を受けているためという。

調査は買い物客１４３８人に実施。その結果、クリスマスプレゼントのための支出は７３億ユーロ（８７億ドル）と、昨年の８９億ユーロから減少する見込み。

クリスマスツリーの下に置くプレゼントを買うと答えた回答者の割合は全体の７４％で、昨年の８７％から低下。また、極めて慎ましいクリスマスを予想している回答者が１０人中約９人に達した。

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落

米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した

高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している