ＧｏＴｏ延長へ追加経済対策、環境投資促進ファンド創設も＝政府筋

［東京　１日　ロイター］ – 政府が８日閣議決定する追加経済対策の概要が判明した。観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」の延長に加え、菅義偉政権が掲げる脱炭素社会実現に向けたグリーン投資促進ファンドの創設や住宅ポイントの付与も盛り込んだ。複数の政府筋が明らかにした。

新たな経済対策は、１）新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、２）ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、３）防災減災・国土強靭化の推進――を柱とし、感染拡大防止策としてワクチン接種の技術料助成や病床の確保、医療機関への診療報酬支援を明記した。

来年７月に開幕を予定する東京五輪・パラリンピックに向けた感染防止対策のほか、時短営業要請に応じた飲食店への協力金の財源となる地方創生臨時交付金の積み増しも盛り込んだ。