トランプ氏、ネット企業の免責撤廃入らなければ国防権限法拒否も

[ワシントン 1日 ロイター] – トランプ米大統領は1日、国防予算の大枠を定める国防権限法(NDAA)について、IT企業を訴訟リスクから保護する通信品位法230条を撤廃する規定が盛り込まれない限り、拒否権を発動する考えを表明した。

トランプ氏はツイッターへの投稿で「非常に危険で不公正な230条が国防権限法の一環として撤廃されないのならば、私は法案が大統領執務机に送付される際、はっきりと拒否権を発動することを余儀なくされるだろう」とした。

通信品位法230条はユーザーの投稿内容に関してソーシャルメディアをはじめとするネット企業への免責を定めており、ソーシャルメディアが保守的な意見を抑え込んでいると主張するトランプ大統領や共和党議員らから批判を浴びてきた。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。
6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い
頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した