トランプ氏、ネット企業の免責撤廃入らなければ国防権限法拒否も
[ワシントン 1日 ロイター] – トランプ米大統領は1日、国防予算の大枠を定める国防権限法(NDAA)について、IT企業を訴訟リスクから保護する通信品位法230条を撤廃する規定が盛り込まれない限り、拒否権を発動する考えを表明した。
トランプ氏はツイッターへの投稿で「非常に危険で不公正な230条が国防権限法の一環として撤廃されないのならば、私は法案が大統領執務机に送付される際、はっきりと拒否権を発動することを余儀なくされるだろう」とした。
通信品位法230条はユーザーの投稿内容に関してソーシャルメディアをはじめとするネット企業への免責を定めており、ソーシャルメディアが保守的な意見を抑え込んでいると主張するトランプ大統領や共和党議員らから批判を浴びてきた。
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している