米議会の調査機関、中国企業への投資に対する監視を強化へ

［ワシントン　１日　ロイター］ – 米連邦議会に設置されている米中経済・安全保障問題検討委員会（ＵＳＣＣ）は１日、ヘッジファンドなどの中国企業向け投資に対する監視を一層強化する方針を示した。投資家に及ぶリスクのほか、中国の軍事力強化に資金を供与することになる可能性を警告した。

同委員会は超党派の上下両院議員で構成された、米中間の経済・安全保障情勢のモニタリングを行う機関。

クリーブランドＵＳＣＣ委員長は、ヘッジファンドや投資銀行が中国の市場開放の機会を捉えて積極的に投資を行うことで、国家や経済の安全保障に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。

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3月30日、米国政府関係者がメディアに対し、トランプ大統領が「イランが保有する約1千ポンドの濃縮ウランを直接奪取する」という軍事作戦を検討していると明かした。