米、中国報道官の偽画像投稿は「レベル低い」と批判 豪を擁護

[シドニー 2日 ロイター] – 米国務省は、中国外務省報道官がオーストラリア軍兵士の合成画像を投稿したことについて「中国共産党のレベルを更に引き下げた」とし、豪側を擁護する姿勢を見せた。 

先月30日、豪兵士がアフガニスタン人の子どもの喉元にナイフを突きつけているように見える偽の合成画像が、中国外務省報道官の趙立堅氏によってツイッターに投稿された。モリソン豪首相は中国側に謝罪を求めたが、中国大使館は豪政府やメディアの過剰反応だとした。

しかし、米やニュージーランド、フランスなど他国も、中国が合成画像を公式アカウントに投稿したことに懸念を表明。

米国務省は2日、「中国共産党が豪に対して取った行動は、精査なしの誤情報流布と威圧的外交の一例だ。その偽善は誰の目にも明らかだ」とし、合成画像を投稿する一方で中国国民はツイートを読むことを禁じられている、と指摘した。

国務省のブラウン報道官代理は、合成画像の投稿について「中国共産党は深刻な人権侵害を隠すために誤情報を流してきたが、その共産党にとってさえも更にレベルを引き下げる結果になった」とした。

関連記事
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。