米国との通商協定、実現すれば台湾への支持強化に＝蔡総統

［台北　４日　ロイター］ – 台湾の蔡英文総統は４日、台湾と米国が通商協定を結べば、中国からの「たゆみない脅し」にさらされている台湾に対する米国の支持が強化されることになるとの認識を示した。

台湾は長年、米国との通商協定締結を目指している。蔡総統は８月、米国産牛肉・豚肉の輸入制限を緩和すると発表。通商を巡る米台間の懸案事項の１つが解消された。

総統は、米国立法交流評議会（ＡＬＥＣ）への録音メッセージで、通商への依存度を踏まえると、台湾は貿易パートナーとの経済関係を強化する必要があると強調。「米国との通商協定締結に向けた進展を心待ちにしている」と述べた。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。