ＦＴＳＥラッセル、一部指数から中国企業8社を除外へ

［ボストン／ワシントン　４日　ロイター］ – ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）傘下で金融商品指数を算出しているＦＴＳＥラッセルは４日、ＦＴＳＥグローバル株式指数シリーズなどから、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など中国企業８社の株式を除外すると発表した。

実施は１２月２１日から。トランプ米政権が３日、投資を禁じる中国軍関連企業に半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や石油大手の中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）など４社を追加したことを受けた措置という。

除外対象となるのは、ハイクビジョンのほか、中国鉄建やチャイナ・スペースサット（中国東方紅衛星股分有限公司）など。

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる

CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。

トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている

科学者らは、恒星間天体3I/ATLASに含まれる重水素の割合が、一般的な彗星より大幅に高いことを発見。極低温で宇宙初期に近い環境で自然に形成された可能性がある一方、天文学者は、核融合技術との関連や地球外文明の技術による産物に言及した

3月30日、米国政府関係者がメディアに対し、トランプ大統領が「イランが保有する約1千ポンドの濃縮ウランを直接奪取する」という軍事作戦を検討していると明かした。