ＦＴＳＥラッセル、一部指数から中国企業8社を除外へ
［ボストン／ワシントン ４日 ロイター］ – ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）傘下で金融商品指数を算出しているＦＴＳＥラッセルは４日、ＦＴＳＥグローバル株式指数シリーズなどから、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など中国企業８社の株式を除外すると発表した。
実施は１２月２１日から。トランプ米政権が３日、投資を禁じる中国軍関連企業に半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や石油大手の中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）など４社を追加したことを受けた措置という。
除外対象となるのは、ハイクビジョンのほか、中国鉄建やチャイナ・スペースサット（中国東方紅衛星股分有限公司）など。
同社は、指数の利用者などからのフィードバックに従うとともに、投資を制限する制裁措置が課された場合の手順に則って決定した、としている。
ＦＴＳＥ中国指数などにおける８社の扱いについては検討中としている。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
関連記事
米国の大統領選挙が再び注目を集めている。現職のジョー・バイデン大統領と前大統領のドナルド・トランプ氏が、6月2 […]
連邦準備制度理事会（FRB）はアメリカの中央銀行として、政策のあらゆる側面に口を出している。それでも、先週のFRBのプレスリリースは極めて奇妙だった。FRBが気候変動を管理できると思うか？FRBの支配は災いをもたらすだけだ。
5月14日（火）、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。