自衛隊、自治体から要請あれば派遣できる体制整えている＝菅首相

［東京　７日　ロイター］ – 菅義偉首相は７日の政府与党連絡会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で看護師などが不足する自治体への自衛隊派遣について「要請があれば派遣できる体制を整えている」と述べた。現在策定中の経済対策については、あす８日に決定したいと改めて表明した。

続いてあいさつした公明党の山口那津男代表は、同党が要請していた一人親支援給付金の再支給を首相が決定したことを高く評価すると述べた。

二階俊博自民党幹事長は「年末にかけて、コロナ対策や予算策定で政府と与党が一致結束し、国民の生活の安心と経済の立て直しにしっかり取り組む」と強調した。

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる

CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。

トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている

科学者らは、恒星間天体3I/ATLASに含まれる重水素の割合が、一般的な彗星より大幅に高いことを発見。極低温で宇宙初期に近い環境で自然に形成された可能性がある一方、天文学者は、核融合技術との関連や地球外文明の技術による産物に言及した

3月30日、米国政府関係者がメディアに対し、トランプ大統領が「イランが保有する約1千ポンドの濃縮ウランを直接奪取する」という軍事作戦を検討していると明かした。