日豪企業、ＣＯ２回収・貯留プロジェクト推進で提携
［メルボルン ７日 ロイター］ – オーストラリア企業トランスボーダーズエナジーは７日、同国の政府系研究機関や複数の日本企業と提携し、オーストラリアおよびアジア太平洋地域の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントなどの産業施設から二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・貯留するプロジェクトを推進すると発表した。
回収したＣＯ２は液化した上で、沖合に浮かせて設置する設備に輸送し、深海底に注入する。年間で１５０万トンのＣＯ２注入が可能になるという。
提携先はオーストラリア連邦科学産業研究機構（ＣＳＩＲＯ）と、商船三井、九州電力、大阪ガス、東京ガスオーストラリア、エンジニアリング企業アッド・エナジー、エネルギープロジェクト管理のテクニップＦＭＣの各社。
関連記事
トランプ米大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した。
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない