米、中国全人代メンバー14人に金融制裁・渡航禁止 香港情勢巡り
[ワシントン 7日 ロイター] – 米政府は7日、中国・全国人民代表大会(全人代、国会に相当)のメンバー14人に金融制裁を発動し、米国への渡航を禁止すると発表した。中国による香港立法会(議会)民主派議員の議員資格剥奪を受けた措置。
制裁により米国内の資産は凍結され、米国人および米企業との取引が禁止される。渡航禁止措置は当局者の家族も対象になる。
香港政府は先月、立法会の野党議員4人の資格剥奪を決めた。全人代常務委員会が、訴訟を経ずに立法会議員の資格剥奪を可能にする決議を採択したことを受けた。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている