陸自の医療支援チームが北海道旭川市へ、コロナで災害派遣命令
[東京 8日 ロイター] – 防衛省は8日夕、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫する北海道旭川市に、陸上自衛隊の医療支援チームを派遣することを決定した。北海道知事からの災害派遣要請を受け入れた。同日中にも送り、活動を開始する。
記者団の取材に応じた岸信夫防衛相によると、陸自北部方面隊の看護官など5人で構成する2チームを、旭川市内の病院に派遣する。医師の補助や血圧測定、検温、入院患者の看護などに当たる。
岸氏は「重症者、死亡者の発生を限りなく食い止めていくという政府の方針に貢献していく」と語った。
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している