東京都で602人のコロナ感染、最大限の警戒必要=官房長官
[東京 10日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は10日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染に関して東京都内で新たに602人が確認されたことに関し、最大限の警戒が必要であるとの見解を示した。その上で東京都の対応を支援していくと述べた。
加藤勝信官房長官は「602人は過去最多であり、1週間の移動平均も450人を超え、最大限の警戒が必要。危機感を持って対応していく」と語った。東京都の取り組みをしっかり支援してくとの方針も改めて示した。ただ、今後の具体的な対応策については言及を避けた。
北海道旭川市では、大規模病院でのクラスター発生などにより医療体制が崩壊の危機にあるとの報道も出ているが、加藤官房長官は旭川市がステージ3相当と判断されているわけではないと指摘。「GoToトラベル」の対象から外さないのかとの質問には、北海道から除外要請が来ていないと述べ、当面は除外の判断を下さないとの姿勢をにじませた。
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している