トランプ氏、国防権限法案への拒否権発動を改めて警告

[ワシントン 13日 ロイター] – トランプ米大統領は13日、国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの国防権限法案(NDAA)が議会を通過したのを受け、拒否権を行使する考えを改めて表明した。

共和党が多数派を占める上院は11日、NDAAに対して大統領拒否権が発動された場合にこれを無効にするのに必要な3分の2議席以上の賛成多数で可決した。トランプ氏は10日以内に拒否権の発動、法案への署名、署名無しでの法制化のいずれかを選ぶことになる。

法案の賛成派は、圧倒的な賛成多数での可決により、トランプ氏が拒否権行使を再考することに期待していたが、トランプ氏は13日、ゴルフ場に出発する前にツイッターに「国防権限法案の最大の勝者は中国だ。私は拒否権を発動する」と投稿した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている。
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している