20年度3次補正予算15兆4271億円、税収8兆3880億円下振れ＝政府筋

［東京　１４日　ロイター］ – 政府が１５日閣議決定する２０２０年度一般会計３次補正予算案が判明した。経済対策関係経費を１９兆１７６１億円計上し、新型コロナウイルス感染症対策予備費などの既定経費減額分を差し引いた総額１５兆４２７１億円となる。複数の政府筋が明らかにした。

歳出では、コロナ感染症の拡大防止策として４兆３５８１億円を計上するほか、コロナ後の経済構造転換や好循環実現に向けた取り組みに１１兆６７６６億円、防災・減災、国土強靭化に３兆１４１４億円を充てる。既定経費は４兆１９６３億円減額する。

２０年度税収は当初想定から８兆３８８０億円下振れする見通しで、財源不足を補う新規国債を２２兆３９５０億円追加発行する。新規国債のうち建設国債の追加発行額は３兆８５８０億円、赤字国債は１８兆５３７０億円となる。

イランの国営メディアは、ハメネイ師の息子モジタバ師を新たな最高指導者に選出したことを確認したと報じた。専門家の間では、同氏が父親の強硬路線を引き継ぎ、西側に対してさらに強い姿勢を取る可能性があるとみられている

米国とイスラエルによる攻撃で死亡したイラン最高指導者アリー・ハメネイ師の後継者として、息子のモジタバ・ハメネイ氏が選出された。

トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す

中国の宣伝アカウントが「イスラエル元国防相が死亡」と投稿。しかし本人がXで直接反論

マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。