韓国、北朝鮮体制批判ビラ散布など禁止 国会で法案可決

[ソウル 14日 ロイター] – 韓国国会は14日、北朝鮮体制批判活動を禁止する法改正案を可決した。圧倒的多数を占める文在寅大統領の与党が、野党による議事妨害を退け、強行採決に踏み切った。

脱北者団体などは数十年前から、体制批判ビラを食品や医薬品、1ドル紙幣、小型ラジオ、韓国のニュースやドラマを録画したUSBスティックなどとともに、気球や河川へのボトル投入などを通じて送り込んでいた。北朝鮮側はこうした行為をずっと非難している。

今回の法改正により、印刷物や物品、現金その他を越境してばらまくことが認められなくなる。一時韓国軍が心理作戦として盛んに行っていた、大音量で体制批判を放送することも禁じられる。

▶ 続きを読む
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている