米連邦高裁、TikTok制限措置を審理

[ワシントン 14日 ロイター] – 米連邦高裁は14日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡り、トランプ政権が米アプリストアからの新規ダウンロードを禁止する命令を出した問題を審理した。

首都ワシントンの連邦地裁は9月27日、トランプ政権の命令を一時差し止める判断を示している。

連邦高裁では14日午前、判事3人が政権側の弁護士とTikTok側の弁護士に90分近くにわたって質問を浴びせた。判事は3人とも民主党政権時代に指名された。

▶ 続きを読む
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている