3000兆円とも言われる環境投資資金を呼び込みたい＝菅首相
［東京 １６日 ロイター］ – 菅義偉首相は１６日午前、都内で開かれたイベントで事前録画形式であいさつし、８日発表した総合経済対策の目玉である２兆円の環境関連基金により「野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後１０年間継続して支援する。政府が率先して支援することで民間投資を後押しし、２４０兆円の現預金の活用を促し、ひいては３０００兆円とも言われる世界中の環境関連投資資金をわが国に呼び込み、雇用と成長を生み出したい」と述べた。
また「民間企業における抜本的なデジタル化を税制で幅広く後押しすることで、株主総会のオンライン化など日本全体のデジタル化を一気に進めたい」と抱負を語った。
(竹本能文)
関連記事
CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。
トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている
科学者らは、恒星間天体3I/ATLASに含まれる重水素の割合が、一般的な彗星より大幅に高いことを発見。極低温で宇宙初期に近い環境で自然に形成された可能性がある一方、天文学者は、核融合技術との関連や地球外文明の技術による産物に言及した
3月30日、米国政府関係者がメディアに対し、トランプ大統領が「イランが保有する約1千ポンドの濃縮ウランを直接奪取する」という軍事作戦を検討していると明かした。
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている