11月訪日外国人は5万6700人、前年比97.7%減=政府観光局

[東京 16日 ロイター] – 日本政府観光局(JNTO)が16日発表した11月の訪日外国人客数は、前年同月比97.7%減の5万6700人(推計)だった。14カ月連続で前年同月を下回ったが、実数は前月から増加した。 

国別では、最も多かったのが中国の1万8100人、次いでベトナムが1万4700人だった。

JNTOによると、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本で査証の無効化などの措置が引き続き取られていること、多くの国で海外渡航制限の措置が取られていることで、訪日旅行推進の重点地域である22市場の多くで訪日外客数が対前年同月⽐で99%を超える減少となった。

しかし、ビジネス目的などでの出入国規制が一部の国との間で緩和されており、訪日外客数の実数は徐々に増加している。

政府観光局では「依然として世界的に旅⾏需要が停滞しているが、他方で日本で入国規制の緩和が進められていることも踏まえ、感染症の推移とともに今後の市場動向を注視していく必要がある」としている。

訪日外国人数は、5月に過去最低の1663人を記録し、その後は増加に転じている。

(宮崎亜巳 編集:青山敦子)

関連記事
ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。
地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。
「信念を貫き、モラルを守れ」、米最高裁判事がアメリカの現状に警鐘を鳴らした。外の世界は厳しい。おそらく、ここしばらくの間で最も厳しい状況でしょう。しかし、だからこそ、あなたの貢献が重要なのだとアリート判事は述べた。
5月13日、フィリピン政府はビデオを公開し、中共が疑念を持たれながらも、南シナ海におけるフィリピンの排他的経済水域内の島々や礁に土砂を投入し、埋め立て活動を行っていると批判しました。フィリピンは船を派遣し、中共の動向を監視している状況です。
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ(José Raúl Mulino Rovira)氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡(2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地)の閉鎖が含まれている。