11月訪日外国人は5万6700人、前年比97.7%減=政府観光局
[東京 16日 ロイター] – 日本政府観光局(JNTO)が16日発表した11月の訪日外国人客数は、前年同月比97.7%減の5万6700人(推計)だった。14カ月連続で前年同月を下回ったが、実数は前月から増加した。
国別では、最も多かったのが中国の1万8100人、次いでベトナムが1万4700人だった。
JNTOによると、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本で査証の無効化などの措置が引き続き取られていること、多くの国で海外渡航制限の措置が取られていることで、訪日旅行推進の重点地域である22市場の多くで訪日外客数が対前年同月⽐で99%を超える減少となった。
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている。
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している