日本政府、長射程ミサイルの開発決定 イージス艦2隻も建造

[東京 18日 ロイター] – 政府は18日の閣議で、自衛隊の新たな装備として長射程の巡行ミサイルを開発することを決定した。相手の作戦拠点を狙う敵基地攻撃能力にも転用できるが、岸信夫防衛相は記者会見で、「南西地域の島しょ防衛のために必要な装備」と強調した。

新たな長距離ミサイルは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導ミサイル」を改良して射程を伸ばす。地上配備型だけでなく、航空機や艦艇からも発射可能なミサイルの開発を目指す。

専守防衛を掲げる日本は他国の領土に届く長距離の武器をそろえてこなかったが、世界的にミサイルの長射程化が進む中、敵の脅威を受けない場所から安全に攻撃できる能力、いわゆるスタンド・オフ防衛力を取得するとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った