WHO調査団、1月第1週に中国入り 新型コロナ起源解明
[チューリヒ 18日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)は18日、新型コロナウイルスの起源を調査するため、WHOが率いる国際調査団が来年1月第1週に中国を訪れると明らかにした。
WHOで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は記者会見で、国際調査団は昨年12月に世界で初めて新型ウイルス感染症が確認された湖北省武漢市を訪れると表明。「調査団員のビザ取得などの作業が続いているため、具体的な出発日はまだ決まっていない」としながらも、「来年1月第1週に中国入りできると予想している」と述べた。
その上で「調査団は武漢市を訪れる。調査団派遣の目的は新型ウイルスの人への感染が初めて確認された場所で調査を行うことだ」と述べた。
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている。
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している