中国SMIC、米禁輸リスト指定は「先端技術研究・開発に打撃」

[香港 20日 ロイター] – 中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造(SMIC)は20日、米国の事実上の禁輸リストに同社が指定されたことについて、回路線幅10ナノなど最先端の半導体技術の研究・開発(R&D)にかなりの悪影響を及ぼすとの見通しを示した。

米商務省は18日、SMICやドローン(小型無人機)メーカーの深セン市大疆創新科技(DJI)など中国企業数十社を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表。

SMICは上海証券取引所への提出資料で、米国の決定が短期的な事業経営と財務に大きな悪影響を与えるとは見込んでいないと説明。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている。
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している