米司法長官、特別検察官の任命否定 ハンター氏や不正選挙捜査で

[ワシントン 21日 ロイター] – バー米司法長官は21日、バイデン次期大統領の息子ハンター・バイデン氏の税務に絡む捜査や大統領選で大規模な不正があったとするトランプ大統領の主張を巡り、特別検察官を任命する計画はないと述べた。

バー長官は、連邦政府が11月3日の大統領選で使用された投票機を押収する「根拠はない」とし、選挙で大規模な不正があった証拠はないという見解を改めて示した。

ハンター氏の税務関連捜査については、司法省内でしっかりと行われていると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている