米上院議員、太平洋ケーブル事業で中国企業の受注に警告＝書簡
［シドニー ２３日 ロイター］ – 米共和党のクルーズ、ルビオ両上院議員が、太平洋島しょ国で進められている海底ケーブル敷設計画について、政府の支援を受けた中国企業が安値で受注すれば安全保障上の問題が生じる恐れがあると警告していがことが明らかになった。
両氏がミクロネシア連邦に送った９月１８日付の書簡をロイターが把握した。
このプロジェクトはナウル共和国、ミクロネシア連邦、キリバス共和国の通信環境を改善するため海底ケーブルを敷設するもので、世界銀行とアジア開発銀行が支援している。事業規模は７２６０万ドル。
中国の華為海洋網路（ファーウェイ・マリン）、フィンランドのノキア傘下のアルカテル・サブマリンネットワーク（ＡＳＮ）、ＮＥＣの３社が入札に参加した。
ロイターは先週、ファーウェイ・マリンの提示額は、他社よりも２０％以上低かったと報じた。ファーウェイ・マリンは、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が最近まで出資していたが、現在、江蘇亨通光電が過半数株式を保有している。
関係筋によると、プロジェクトは入札を評価する段階で行き詰っている。
書簡はファーウェイ・マリンが受注すれば米国とミクロネシア連邦の関係が極めて複雑になり、米国の外交官などが同国政府と協力しにくくなると指摘。
「中国共産党はファーウェイなどの企業が相手に競り勝つよう補助金を出しており、これらの企業が設置したインフラを利用してスパイ活動や地政学的な抑圧を推進している」と主張した。
米国務省はファーウェイと、ファーウェイ・マリンを含む現・旧子会社が「経済と安全保障上のリスク」をもたらしているとの見解を示した。
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