サイバー攻撃、州政府や地方自治体にも「影響」=米CISA
[ワシントン 23日 ロイター] – 米サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁(CISA)は23日、今月明らかになった米ITインフラ管理ソフトウエア大手ソーラーウィンズのソフトを利用したサイバー攻撃について、州政府や地方自治体に「影響を及ぼしている」と表明した。
このサイバー攻撃では連邦政府機関のネットワークに侵入するためにソーラーウィンズのソフトが利用されたが、CISAは「連邦政府、州政府、地方自治体の事業ネットワークや、重要なインフラ組織、他の民間組織にも影響を及ぼしている」との声明をウェブサイトに掲載した。
CISAは先週、連邦政府機関や重要なインフラ組織がサイバー攻撃を受けたことを明らかにしたが、州政府や地方自治体には言及していなかった。
関連記事
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。