英政府、EUとの通商合意文書を公表

[ロンドン 26日 ロイター] – 英国は26日、欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)を含む将来関係に関する合意文書を公表した。英国とEUは24日、EUを離脱した英国が加盟国とほぼ同等に扱われる「移行期間」が終了する1週間前という土壇場で合意にこぎつけた。

英国が公表したのは1246ページにわたる通商合意文書のほか、原子力や機密情報の交換に関する合意、一連の共同声明と付属文書。付属文書の内容は、原産地規則や漁業、ワインや医薬品、化学物質の取引、セキュリティー関連情報での協力など多岐にわたる。

今回の協定により、移行期間が終了する12月31日2300GMT以降、英国とEU間のモノの貿易で関税ゼロが維持され、割当枠も設定されない。

▶ 続きを読む
関連記事
トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている
科学者らは、恒星間天体3I/ATLASに含まれる重水素の割合が、一般的な彗星より大幅に高いことを発見。極低温で宇宙初期に近い環境で自然に形成された可能性がある一方、天文学者は、核融合技術との関連や地球外文明の技術による産物である可能性に言及
3月30日、米国政府関係者がメディアに対し、トランプ大統領が「イランが保有する約1千ポンドの濃縮ウランを直接奪取する」という軍事作戦を検討していると明かした。
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている
3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される